気になる住宅ローンの諸費用！ 賢い節約法とは？
住宅ローンを組む時には、いろいろなことが気になります。種類や金利、返済期間など…何から相談すればいいのかわからないこともたくさんあります。
その中でも重要な問題となるのが、借り入れの際の諸費用です。一体全部でいくらかかって、何を節約することができるのでしょうか？
住宅ローンの諸費用とは？ 何にいくらかかるの？
住宅ローン借り入れの際にかかる諸費用は、目安として物件価格の3～10％程（参考：日本FP協会）。仮に3,000万円の物件購入時に頭金なしで住宅ローンを組んだ場合、諸費用は90万円から300万円程度になります。内訳は、ローン事務手数料、登録免許税、司法書士への報酬などです。
中でも大きなウェイトを占めているのが、「保証料」と「火災保険料」。それぞれの費用は、借入をする金融機関や住宅ローンの商品によりさまざまです。具体的に、何の費用がどのようにかかるのか確認していきましょう。
事務手数料：タイプは定額と定率の2種類
事務手数料は、住宅ローンを組むときに、金融機関に対して支払う手数料です。この事務手数料は、一定額を支払うタイプと、借入額×一定率を支払うタイプの2タイプあります。それぞれ一定の手数料額や借入額に対する比率が何パーセントなのかは、金融機関や借入をするローンの商品によって異なり、フラット35を取り扱う金融機関では、両方のタイプを取り扱うところもあります。
一定額タイプの手数料の額や、借入額×一定率のタイプは借入額が大きくなると事務手数料も比例して高額になるため、検討している住宅ローンの手数料はどのようなタイプであるのか確認しておくようにしましょう。
保証料：どうして高いの？
保証料は、住宅を購入した本人がローンを返していけなくなった時に、保証会社に代わりに残額を支払ってもらうために払うお金です。つまり、融資をした金融機関にとっては、連帯保証人の役割を保証会社に負ってもらうための手数料ということになるため、その性質上高額になってしまうのです。
ただ、ここで注意したいのは、住宅ローンの契約者は、その後は保証会社に対して返済をしていくことになるため、住宅ローンの債務が免除されるわけではないということです。
また保証料は、ローンの実行時に一括で支払う方法（外枠方式）と、金利に0.2％程度上乗せして支払う方法（内枠方式）があります。一括で支払うタイプは、融資が実行されるまでに、その金額を用意しておく必要があります。一方、金利に上乗せして支払うタイプは、まとまった金額を用意する必要はありませんが、毎月の返済額が増えることになります。
なお、最長35年間の返済期間中、借入当初から完済までの金利が固定される「フラット35」の場合は、保証料は不要となっています。
火災保険料：補償の範囲で費用も異なる
火災保険には様々な補償があります。火事をはじめとして盗難、浸水、土砂崩れなど、それらに対する補償がすべて一緒になっている場合、必要以上に保険料が高額になってしまうことがあるのです。
団体信用生命保険：ほとんどの住宅ローン借入要件となっている
団体信用生命保険（以下、団信）は、住宅ローンを返済している途中で、契約者が死亡したり高度障害状態になったりしたときに、保険会社がその時点での住宅ローンの残債を金融機関に支払ってくれる保険です。そのため、契約者に万一のことがあったとしても、遺された家族が住宅ローンの負担を負わずに済みます。
ほとんどの金融機関では、団信の加入が住宅ローンの借入要件とされ、生命保険である団信の契約時には、契約者の健康に関する告知が必要となっています。
団信の保険料は、①金利に含まれる、②金利に一定率が上乗せされる、③住宅ローンとは別で支払う、といった3パターンがあり、多くの金融機関では、①または②を採用しています。
なお、「フラット35」については、毎年、住宅ローンとは別で保険料を支払う③の方法をとっていましたが、2017年10月1月申込受付分から制度が改正され、月々の返済に団信加入に必要な費用が含まれることになりました。
