気になる住宅ローンの諸費用! 賢い節約法とは?

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住宅ローンの諸費用を節約するには?

事務手数料や保証料の金額は銀行によってまちまち。最も確実な方法は、銀行ごとに比較して最も安いところを選ぶことです。また、保証料のかからない「フラット35」を利用するといった選択肢もあるでしょう。
ただ、事務手数料や保証料だけでなく金利や手数料なども含めた総返済額がいくらになるかまで視野に入れることが大切になります。

火災保険料を節約するのに有効な方法は、自分にとって本当に必要な補償だけを選ぶようにすること。購入した住宅の周辺をきちんと調べ、起こる可能性の高そうな災害に備える補償だけを選ぶようにしましょう。
団信についても、金利に一定率が上乗せされるタイプの際は、借入額によって保険料が異なるため、上乗せされる一定率から保険料の金額を算出した上で比較すると良いでしょう。

そのほかにかかる諸費用

前述した手数料や費用のほかには、住宅ローンの契約時に納める印紙税や、フラット35を利用する場合は、「適合証明書」の交付が必要となり手数料がかかります。これらは、ローンが実行されるまでに必要な費用となるため、あらかじめ用意しておく必要があります。

印紙税

住宅ローン契約時に作成する「金銭消費貸借契約書」に、印紙を貼付し消印をすることで印紙税を納めます。印紙税額は、住宅ローンの借入額によって異なりますが、

  • 住宅ローン借入額 1000万円超 5000万円以下 → 印紙税 2万円
  • 住宅ローン借入額 5000万円超 1億円以下   → 印紙税 6万円
  • となっています。

    適合証明書交付手数料(フラット35を申し込む場合)

    適合証明書は、検査機関または適合証明技術者の検査に合格すると交付され、フラット35を利用する場合、適合証明書の交付を受けられる物件であることが、ローン借入の要件となっています。交付手数料については、検査機関により異なりますが、5万円ほどのケースが多いようです。

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    田中友加

    「自分らしい生き方」を応援!お金のパーソナルトレーナー 自動車販売業に従事した後、税理士法人にて経営コンサルティング業へ。その後、IT関連会社を設立、取締役...

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