2021年度は0.1%の引き下げ! 年金支給額はどう決まる?

マネーケア

公的年金の年金額は、賃金や物価の変動などを考慮して毎年改定されているのをご存知でしょうか。そして、2021年4月からは、その改定ルールの一部が見直しされています。その影響により、2021年4月から受け取れる年金支給額の水準は、0.1%の引き下げとなり、2017年以来4年ぶりの減額改定となりました。年金は老後の生活を支える大事な収入減ですから、毎年の年金額がどのようにして決まるのかはぜひ押さえておきたいものです。

今回は、そもそも年金額はどのように改定されるのか、そして年金額改定のルールが今年度からどう変わったのかを解説いたします。

年金額の改定ルールの全体像

毎年の誕生月には、日本年金機構から「ねんきん定期便」が届きますね。50歳以上になると、支払った保険料の実績に応じた将来の年金額が記載されています。しかし、それはあくまで計算上の見込みの金額で、実際の受け取る年金額は毎年改定が行われています。

国が支給する公的年金のうち、最も多くの方が受給する老齢基礎年金を例にあげてみましょう。この老齢基礎年金の年金額の満額は、次の式で計算することが法律(国民年金法)に定められています。

[計算式] 780,900円(2004年度額)×改定率(再評価率)

ここでいう「改定率(再評価率)」とは、世の中の賃金変動や物価変動に応じて年金額を自動的に連動させるための率のことを指します。法定額の780,900円をベースに毎年度改定をするのです。こ
の改定率は現在、以下の2つの改定率を掛け合わせたものとなっています。

①本来のルールによる改定率:年金額の実質的な価値を維持するため
②年金財政健全化のための改定率:少子化・長寿化にも配慮し、年金財政を維持するため

まずは、本来のルールによる改定率から見ていきましょう。

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KIWI

ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士 長年、金融機関に在籍していた経験を活かし、個人のキャリアプラン、ライフプランありきのお金の相談を得意とする。 プ...

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