毎月の給料からどんなお金が引かれているの? 2年目から引かれるお金って何?

マネーケア

社会人になってすぐの頃は仕事を覚えるのに忙しく、お金の管理は二の次になっている人も多いのではないでしょうか。
確かに、家計管理はプライベートなことなので、つい後回しにしてしまうかもしれませんね。
しかし、お金のことは早いうちからしっかり管理しておくことが肝心。貯蓄体質になるには、お金の管理を生活習慣にするのが近道です。
新社会人も2年目の人も、まずは毎月の給料について、理解を深めましょう。

受け取れるお金は「差引支給額」

給料の金額は、入社の時にしっかり確認していると思いますが、振り込まれている金額=給料の金額とは一致していませんよね。
その理由は、給与明細を見れば一目瞭然。
給料について考えるには、給与明細の確認は必要不可欠なのです。

手取り金額は、給料から税金や社会保険料が差し引かれたものです。
実際、いくら差し引かれているのでしょうか。

最近では、給与明細はオンラインで確認、ダウンロードできるようにしている企業も多くなっています。エコで便利な点はいいのですが、忙しさにかまけて確認しないままではいけません。
銀行口座に給与が振り込まれていることだけではなく、給与明細で詳しく内訳を見てみましょう。

給与明細を見てみよう

給与明細は、大きく「勤怠」「支給」「控除」の3つの欄に分かれます。
それぞれどのような内容なのでしょうか。

勤怠

勤怠の欄には、出勤や休暇などの勤務状況が書かれています。
勤務日数、有給休暇を取った日数、欠勤日数、勤務時間が含まれます。勤務先によっては、有給休暇の残日数が載っている場合もあるでしょう。
それから、残業時間、休日出勤をした日数・時間、深夜残業の時間、遅刻・早退の欄もあります。

これらは、給与計算のもととなる勤務実績になります。
確認して、もしも実態と異なっていたら、速やかに申し出ましょう。有給休暇の日数が違っていたり、残業したはずなのにゼロになっていたりしたら大変です。

ただし、いきなり総務課などに「間違っています」、といった内容のメールを送るのはビジネスマナーとして不適切。まずは直属の上司に相談して、どのように確認をしたらいいかアドバイスをもらうといいでしょう。

支給

支給の欄には、勤務先から支払われた金額の詳細が書かれています。
基本給のほか、さまざまな手当があります。役職についていたら役職手当、家賃補助として住宅手当がある企業もあるでしょう。扶養家族がいると、家族手当がつく企業もあります。
また、残業をすれば残業手当、休日出勤をすれば休日出勤手当があります。

通勤費は、課税と非課税があります。
1カ月15万円までの交通費は非課税通勤費として税金がかかりません。超えた分については税金がかかる課税交通費になりますが、そもそも「1カ月の交通費は○万円まで」と定められている企業が少なくありません。

いくらまでの交通費が認められるのかは、就業規則などで確認できます。
1カ月10万円まで交通費がもらえるなら、小田原や宇都宮などから東京までの通勤も可能。通勤時間はかかりますが、家賃が安くて広い部屋に住むことも難しくないでしょう。

最近ではリモートワークが普及してきています。家にいると電気ガス水道代などが余計にかかりますが、その負担を在宅勤務手当として支給する企業もあります。
1日あたり300円とか、1カ月あたり1万円、などのように定められていることが多いようです。

これらの支給を合計したのが、「総支給額」で、いわゆる額面金額です。
月収や年収は、この額面金額のことです。手取り金額ではないので、クレジットカードや賃貸住宅の入居、住宅ローンの借り入れ申込みの際には間違えないようにしましょう。

控除

控除の欄は、総支給額から差し引くお金の詳細が書かれています。
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険といった、社会保険の保険料、所得税と住民税の税金などです。
その他には、労働組合費や社員会費のように、勤務先独自の控除もあります。

控除合計額を総支給額から引いたものが、差し引き支給額、つまり手取り金額です。
しかし、控除は手取りを少なくする悪者とばかりは言えません。
なぜなら、控除されるお金には理由があるからです。

引かれるお金はこんなにある

控除されたお金は、それぞれ役に立てられています。
では、どのように使われているのでしょうか。

まず、社会保険料から見ていきましょう。

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タケイ 啓子

ファイナンシャルプランナー(AFP)。 36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務...

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