ニューヨーク当局、仮想通貨管理会社にBotLicenseを発行
NYDFS(ニューヨーク金融サービス局)は、New York Digital Investment Group(NYDIG)の子会社であるNYDIG Execution LLCに、ビットコイン事業者に対するライセンスであるBitLicenseを発行しました。
当局からの声明によると、仮想通貨にかかるライセンスと、資金決済にかかるライセンスを認められたとのことです。加えて、NYDIGの他の子会社であるNYDIG Trust Company LLCも、目的を限定した信託会社として認められました。
BitLicenseにより、NYDIGは仮想通貨管理業務と取引執行業務を提供できるようになり、仮想通貨管理にかかる広範なサービスを提供できるようになりました。保護預かり、第三者としての資産保管契約、NYDIG ExecutionまたはNYDIG Trustとの資産保管契約などです。カバーする仮想通貨は、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)です。
NYDFSの最高責任者Maria T. Vullo氏は、以下のように語っています。
「ニューヨークで金融サービス市場が拡大し続けている中、業界の責任ある成長のため、規制によるセーフガードと顧客保護第一の姿勢は依然として重要です。本日の承認が示すのは、ニューヨークの頑強な規制環境での活動はFintech市場をより強力にし、イノベーションと、リスクベースの効果的なコンプライアンスを促進する、ということです。」
NYDIGのCEOであるRobert Gutmann氏は、NYDFSの承認プロセスは明確かつ包括的であるとして、満足を示しました。一方で、ニューヨークの当局は、仮想通貨業界から非難を受けることもあります。ニューヨークの仮想通貨取引所KrakenのCEO、Jamie Powell氏は、検事当局からその営業活動が違法になりうると主張された際、「当局は口汚く束縛的だった」と述べています。
ブロックチェーンや仮想通貨のコミュニティから批判を受けつつも、より多くの組織が当局と連携することにより、BitLicenseは存在感を増しています。2018年11月初旬には、Coinsource社がBitLicenseを認められたことで、ニューヨークのATMでビットコイン取引を運営する全面的な許可を得たと、CNNが報じました。
(画像引用:https://www.ccn.com/new-york-dfs-grants-bitlicense-to-crypto-custodian/)