2020年から給与所得控除と基礎控除が変わる! 税金はどうなる?

税金

国は、会社員であっても休日には自宅などでできる仕事をするなど、多様な働き方を推進しています。そのような背景もあり、2020年からは会社員にも大きく関係する税制の改正が行われます。
会社員に深く関わりのある主な変更点は「給与所得控除」の減額と、「基礎控除」の増額です。
その2つの変更点と、働き方によって具体的に税金がどう変わるかを考えていきます。

給与所得控除額が10万円下がり、上限が195万円に

税金は所得に対してかかりますが、所得は収入と同じではありません。
給与による所得である給与所得は、次の計算式で金額を算出します。

給与所得=給与・賞与などの総額-給与所得控除

2019年と同じ給与・賞与の金額なら、給与所得控除が増えると、給与所得が減って、その分税金が安くなります。
給与所得控除は、その給料などを得るためにかかった経費としてみなす意味で、給与収入の金額によって、一定の計算式が決まっています。
2019年と2020年の給与所得控除を比べてみましょう。

給与所得控除額の計算表


国税庁ホームページ資料「給与所得控除」より筆者作成

上記の表のとおり、給与収入が850万円以下の人は2020年から10万円減額されます。
そのため、昨年と同じ収入でも給与収入の合計が850万円以下の人は、税金の対象となる給与所得が10万円増え、さらに収入が850万円を超える人は、給与所得が10万円~25万円を上限に増えることになります。
ここだけを見ると、増税ですね。

基礎控除額は10万円上がったが、対象者に所得制限ができた

収入から金額を差し引ける控除は、給与所得控除だけではありません。今回、変更になる「基礎控除」もそのひとつ。
基礎控除は、2019年までは所得に関わらずすべての人が38万円を受けることができました。

2020年からは、合計所得2,400万円までの人は10万円上がって48万円になりましたが、2,400万円を超える所得なら段階的に減額となり、2,500万円を超える人基礎控除がなくなります。

基礎控除額


国税庁ホームページ資料「基礎控除」より筆者作成

つまり、2020年の所得が2019年と同じであっても、所得が2,400万円以下の人は税金の対象となる課税所得が減り、2,400万円を超える人は逆に税金の対象となる課税所得が増えることになります。

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小野 みゆき

中高年女性のお金のホームドクター 社会保険労務士・CFP・1級DCプランナー・年金マスター・1級ファイナンシャル・プランニング技能士 企業で労務、健康・厚生...

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