新型コロナで今後の日本経済はどうなるのか 経済対策の影響は？
コロナウイルス対策として、様々な経済対策が打たれています。今後の日本経済はどうなるのか心配ですが、同時にその経済効果が注目されています。
バブル崩壊以降も様々な経済対策が打たれましたが、経済対策はどのように影響してきたのでしょうか？
今回はこれまでの経済対策を確認し、経済対策によって将来の負担が増えたり、年金が減ったりなどの影響はあるのかという問題も含め、これからの経済対策の影響を考えます。
バブル崩壊以降の様々な経済対策とその効果
新型コロナウイルス感染症対策として、政府は100兆円超の緊急経済対策を表明しています。その中には、収入にかかわらず1人当たり10万円を一律に配られる現金給付が含まれています。
このような経済対策は、1990年代のバブル崩壊以降も景気浮揚を目的に実施されてきました。
個人向けに出された経済対策をまとめてみます。
1999年 地域振興券
15歳以下の児童がいる世帯主と65歳以上の一部高齢者に、1人あたり2万円分の商品券を支給
1999年 定率減税
アジア通貨危機対策として、所得税20％(25万円限度)、住民税15％(4万円限度)の税負担軽減
2009年 定額給付金
国民1人当たり1.2万円の現金給付、ただし18歳以下と65歳以上は2万円
2009年 家電エコポイント
テレビ等の家電製品買い替え時に発行されるエコポイントを使って、様々な商品・サービスと交換できる制度
2010年 子ども手当
中学生を卒業するまでの子ども1人当たり月1.3万円(制度開始時)を支給
2014年 臨時福祉給付金
5％から8％への消費税増税に伴った対策。住民税非課税の人を対象に1.5万円給付
2019年 プレミアム付商品券
8％から10％への消費税増税に伴った対策。住民税非課税、子育て世帯を対象に、最大2.5万円分の商品券を2万円で購入できる制度
1999年の定率減税や2019年の家電エコポイントは消費喚起につながった効果があったと一定の評価がなされていますが、他の経済対策のほとんどは、大きな効果はなかったといわれています。
今回の「一律10万円現金給付」の効果が気になるところですが、本格的な支給はこれからなので、効果はまだ分かりません。
しかし、現段階ではコロナウイルス感染拡大防止が最優先で取り組むべきことであり、そのために社会不安を抑える効果としては一定の評価がされているようです。
経済対策のベネフィット(＝利益)
これまでの経済対策は人の動きを活性化させることで消費を促すことを狙って実施されてきました。
しかし、今回のコロナ禍では状況が大きく違っています。人の動きを不活性化させてコロナウイルス感染を止めなければいけせん。
経済対策のベネフィットは経済を通して社会問題を解決することです。
今回のコロナ問題に対する経済対策のベネフィットは、「新型ウイルスの感染防止」ということになるでしょう。
まずはコロナ感染拡大を止めなければ、どのような経済対策を打っても意味がないと考えられています。そのために、まずは人の動きが抑止されて経済活動が停滞した場合に備えた経済対策が打たれています。
コロナ感染拡大防止の目途がつけば、従来の人や会社の動きを活性化させることを目的とした経済対策が打たれることになるでしょう。
