いよいよ高校授業で金融教育開始！気になる内容を徹底解説

高校の学習指導要領が10年ぶりに大きく変更されたというニュースは記憶に新しいところ。それに伴い2022年度より、金融教育についての授業がスタートすることになりました。

そこでこの記事では、金融教育がスタートする背景と、これから始まる金融教育の内容を具体例と共に紹介していきます。

高校の授業で学ぶ「金融教育」とは？

2022年4月より、高校家庭科及び公民の授業で「金融教育」の授業がスタートします。「金融教育＝経済の動向について学ぶ」と想像した方もいるかもしれませんが、実際に学ぶのは「お金の管理・運営」です。

つまりお金の概念的な授業ではなく、これからの人生に役立つ実践的な内容なのです。そう考えると、金融教育が「家庭科」の授業で行われるのも納得ですよね。また公民の授業では、「株式市場の役割」や「企業の役割・社会的責任」といった内容の授業が行われます。

実際に学ぶのはどんな内容？

これから始まる高校の金融教育では、「家計管理の基本について理解を深める」「生涯を見通したうえでの経済計画を立てる」という2つの目的を軸に、授業が進められる予定です。

「家計管理の基本について深める」授業では家計についての概念的な授業が行われます。「生涯を見通したうえでの経済計画を立てる」授業では、家計管理方法についての実践的な内容で理解を深めていくようです。

例えば授業の中で、給与明細を教材として「非消費支出」や「可処分所得」など家計の構造及び収支のバランスについても扱っていくことが想定されます。

ちなみに、「非消費支出」とは、税金や社会保険料といった世帯が自由にできない支出のこと、「可処分所得」とは、収入のうち、社会保険料や税金を除いた所得のことを指します。

また生涯を見通した経済計画として、住宅取得や子供の教育資金、老後の備えのほか、病気や事故、失業などのリスク対応の重要性についても取り上げられる予定です。

さらに資産形成の視点や、預貯金や民間保険、株式、投資信託といった基本的な金融商品のメリット・デメリットなどについても取り上げられるとされています。

「金融教育」がスタートする背景

この度、高校生への「金融教育」がスタートする背景には、以下の3つの問題があるようです。

・日本の金融リテラシーの低さ
・成人年齢引き下げで金銭トラブルが増加する可能性
・老後の資産形成の重要性

それぞれ詳しく解説しましょう。

日本の金融リテラシーの低さ

金融広報中央委員会が行った、「金融リテラシー調査2019年」では日本・英国・ドイツ・フランスで、共通の金融知識に関する正誤問題が実施されました。その結果、日本の正答率が一番低かったことがわかったのです。

また同調査において、日本・米国で「金融知識に自信がある人」の割合を調べたところ、米国では「自信がある」と答えた人が76%に達しているのに対し、日本で「自信がある」と答えた人は、わずか12%でした。

調査結果を見ると、残念ながら日本が他の主要国と比べて金融リテラシーが低いということがよくわかります。この実情が、新たに金融教育が始まる1つ目の背景です。

成人年齢引き下げで金銭トラブルが増加する可能性

2022年4月より成人年齢が20歳から18歳へと引き下げられます。これにより銀行口座開設やクレジットカードの作成などが18歳から行えるようになります。

また「未成年者取消権」も適用されなくなります。「未成年者取消権」とは、未成年者が法定代理人（親族）の同意なしに契約したものの取り消しができるというもの。

例えば騙されて、学生ローンで高額商品の購入契約をしたとします。これまでは契約者が20歳未満であれば、その契約者の保護者の同意がない場合は契約を取り消すことができましたが、2022年4月からは、この年齢も18歳未満に引き下げられてしまうのです。

成人年齢が18歳になることで、高校を卒業してすぐの社会経験や知識が少ない若者が、詐欺等の被害に遭うリスクがグンと高くなってしまいます。被害を未然に防ぐために、本格的な金融教育を受けることは非常に重要なのです。

老後の資産形成の重要性

少子高齢化により、日本の公的年金制度の状況は悪化の一途をたどっています。かつて「老後2,000万円問題」がクローズアップされたように、将来は年金だけで老後の生活を賄えなくなる可能性が非常に高く、老後の資産形成の重要性が高まっています。

ただし、資産形成にはリスクがつきもの。リスクをできるだけ抑えるためにも金融知識が必要となります。早急に金融教育を普及させることで、若いうちから老後を見通した経済計画を立てる力を身につけてもらいたい、という狙いもあるのです。