iDeCoの2022年改正ポイントを解説！老後資金の運用ルールはどう変わる？

2022.05.12

マネーケア

「iDeCo」の改正がもたらすメリットとは？

ここからは、2022年に行われるiDeCoの改正がもたらすメリットについて見ていきましょう。

より長く老後資金の運用ができる

2022年4月の改正で受給開始時期が70歳から75歳に変わったことで、これまでよりも5年長く老後資金の運用ができるようになりました。非課税で運用できるため、運用成績が良い場合は、資産を増やすことができるでしょう。

また受け取りを希望していた年齢で運用成績が悪かった場合でも、期間を延長することで回復を図れる可能性があります。ただし延長したからといって、必ずしも運用成績が上がるわけではないため、公的年金などと組み合わせながら合理的な判断をしていくことが大切です。

50代以降でもiDeCoに加入しやすくなる

2022年5月の加入年齢拡大によって、50代以降でもiDeCoに加入しやすくなります。iDeCoには、老齢給付金を60歳で受け取るためには通算で10年間iDeCoに加入しなければならないルールがあり、これまでは50代で加入すると受給までに空白の期間が生まれていました。

しかし改正以降は、50代で加入しても通算10年間の加入を満たすことが可能になったため、条件を満たせば空白期間を作らずに老齢給付金を受け取れるのです。この改正は、老後資金のラストスパートをかけたい方にも朗報といえるでしょう。

老後資金をより厚くする選択肢が増えた

2022年10月の改正によって企業DCとiDeCoの併用が行いやすくなると、マッチング拠出が良いか、iDeCo同時加入が良いかを選べるようになります。つまり、老後資金をより厚くする手段が増えたのです。

具体的に見ていくと、マッチング拠出とiDeCo同時加入は、いずれも会社掛金と個人拠出掛金の合計が月額5.5万円以下まで（企業型＋確定給付型の場合は2.75万円以下）という点は変わりません。しかし個人拠出の限度額には、それぞれ違いがあります。

マッチング拠出の場合は「会社の掛金以下」が個人拠出の限度額です。一方iDeCoの個人拠出限度額は「2万円以下」と設定されています。つまりマッチング拠出のほうは、会社の掛金によって個人の拠出額が左右されてしまうのです。

会社の掛金が低い場合にはiDeCo同時加入を選択したほうが、より多くの個人拠出ができます。一方で会社の掛金が高いときには、マッチング拠出のほうが個人拠出額を増やせます。どのくらいの金額を個人拠出したいかにもよりますが、どちらが良いか迷ったときには、企業型DCの会社拠出額を確かめてみると良いでしょう。