消費者物価指数でわかること これからの日本はどう変わる?

マネーケア

物価の変化を人生設計に織り込んで

物価の上がり下がりは、何を見ようとするかによって良し悪しが変わります。経済全体では、企業は好景気の時に物価を上げがちですから、景気を測る上で物価上昇局面はインフレになりやすい経済環境下であるケースは多いにあります。

物価上昇と共に(もしくはそれよりも大きく)収入も上昇すれば、家計は受け入れやすいものです。
しかし物価上昇と比例せず(もしくはそれよりも少なく)、収入が増えなければ、家計としてはただ、ものの値段が上がっただけで受け入れがたいものです。

先ほどの図をもう一度見ていただきたいのですが、今後も資本主義経済が継続するという前提では、緩やかではありますが、数十年というスパンで物価は上がり続けていく事が予想できます。
技術革新で物価が下がることがあっても、また新たな技術の発明で実用化は繰り返されて、また新たな製品やサービスの出現により、より豊かな社会へと、経済規模は膨らみ、その上昇に比例して物価も上がることが予測できます。

ここで読者の皆さんに考えてほしいのは、最も大切な「収入が物価上昇に比例して(もしくはそれ以上に)上昇」しなければ、家計単位では不幸なインフレが起こってしまうということです。
戦後から今日に至るまでの急激な物価上昇が今後無いにしても、同時に収入も年功序列の時代は終わり、確実な収入の上昇は約束されません。

幸せかどうかの基準を、経済指数だけではかる事はできませんが、読者の皆さんには、望んでいない生活水準の下落は避けて頂きたいものです。

まとめ

iDecoや企業型DCの活用は、日ごろから筆者が伝えていることです。
なぜなら、少額からでもできる積立投資の長期運用は、大変な労力や、日々の生活を圧迫する大きな負担にはならないからです。労働収入以外の収入を、出来るだけ多くの人が持てるよう、無理の無い範囲であれば積立投資は率先してやるべきです。

人生100年時代には、生涯に渡る物価の上昇と、現役世代の収入の上昇、互いのバランスが大切になるということです。
2020年も読者の皆さんと共に、マネーリテラシーの向上に一層励みたいと思います。

佐々木 愛子

ファイナンシャルプランナー(AFP)、証券外務員Ⅰ種 国内外の保険会社で8年以上営業、証券IFAを経験後、リーマンショック後の超低金利時代、リテール営業を中...

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