事実婚にした場合の税金や保険のメリット・デメリット

税金

事実婚の税金はどうなっている?

事実婚の税金メリット

税金については、事実婚ならでの節税メリットはありません。
法律婚では、専業主婦の妻と会社員の夫の場合、「配偶者控除」や「配偶者特別控除」が適用になり、夫の税金が安くなりますが、事実婚の場合は適用になりません。税金は、法律婚を優遇しています

事実婚の税金デメリット

事実婚で専業主婦になった場合には、夫の「配偶者控除」が適用にならないため、夫が払う税金が減らず、世帯での収入は少なくなってしまいます。
また夫が亡くなった場合、夫の相続人に自動的になることはできません。遺言書などで、事実婚の妻に相続させることを表していない場合は、夫の親や兄弟などに相続され、事実婚の妻は何も受取れません。受取った場合には相続税がかかりますが、配偶者控除(1億6千万または法定相続分)がありませんので税金が高くなってしまいます。

事実婚の社会保険

医療保険や年金保険などの社会保険は、事実婚と法律婚の違いはあるのでしょうか。

事実婚の社会保険メリット

社会保険の場合、夫婦としての実態があれば、事実婚と法律婚はほぼ同じ扱いになっています。
事実婚の妻が専業主婦の場合、医療保険は事実婚の妻が夫の扶養に入ることができます。年金保険であれば、事実婚の妻は国民年金第3号被保険者になるので、年金保険料は払わなくてすみます。

事実婚の社会保険デメリット

事実婚の夫婦の場合、夫婦であることの証明が戸籍ではできません。そのため、夫婦の実態があることを証明できるものを用意しておく必要があり、面倒なことも多いでしょう。証明には住民票を利用することが多いため、住民票の続柄には「同居人」ではなく、「未届の夫」「未届の妻」としておくことが多いようです。

事実婚の生命保険

万一のために加入しておく生命保険の場合を見てみましょう。

事実婚の生命保険メリット

事実婚の夫が死亡した場合にも、事実婚の妻は保険金を受取れる保険会社が増えています。しかし、実際は保険会社によって扱いが異なりますので、契約時にしっかり確認しておく必要があります。
また、生命保険の請求の場合には、死亡したことを証明する公的な書面が必要ですが、書面の請求は、基本的に他人にはできません。そのため、社会保険の手続き同様、入籍はしなくても、住民票には「未届の夫」「未届の妻」として届け出ておくとスムースです。

事実婚の生命保険デメリット

生命保険に加入している場合、支払っている保険料は「生命保険料控除」が適用になって税金が安くなります。これは、法律婚の妻の保険であっても適用になります。
しかし事実婚の場合は、本人の保険のみが対象。事実婚の妻の保険は対象にはなりません。

後悔のない選択を

事実婚と法律婚、どちらを選ぶかは二人の人生観によります。それは決して損得だけで決まるものではありませんが、お金のことは大切なこと。それぞれのメリットとデメリットを知り、後悔のない選択をしたいですね。

執筆者:ファイナンシャルプランナー(AFP) タケイ 啓子

タケイ 啓子

ファイナンシャルプランナー(AFP)。 36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務...

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