独身の年収800万円と年収1000万円は、税金面でどちらが勝ち組なのか

給与・ボーナス

節税することで、可処分所得は増やせる

税金は、収入から所得控除を差し引いた課税所得に、税率をかけて計算します。
つまり、所得控除がたくさんあれば、その分税金が減るということです。

独身であれば、配偶者控除や扶養控除は使えませんが、「生命保険料控除」や「地震保険料控除」なら、保険に加入していれば使えます。薬を買ったり治療費を払ったりしたら「医療費控除」が使える場合もあります。
それぞれ、具体的にみていきましょう。

生命保険料控除

生命保険、医療保険、個人年金保険に加入して保険料を支払っていると、一定金額の所得控除を受けることができます。これを、生命保険料控除と言います。
2011年以降の契約であれば、それぞれの保険契約の保険料が最高4万円まで、合計で最高12万円の所得控除が受けられます。

生命保険は、万が一死亡した時に保険金が出る保険なので、養っている家族がいる場合は必要になりますが、そうでなければ保険料控除のために加入するのは本末転倒。
病気やケガの保障の医療保険、高齢になった時に年金が受取れる個人年金保険に加入するのも一つの手。

地震保険料控除

住宅を購入したり、賃貸で入居したりすると火災保険に加入します。火災保険では、火災の損害が補償されますが、地震による火災は補償の対象外です。そこで加入しておきたいのが地震保険。
地震保険は、地震・噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による被害を補償する保険で、火災保険とセットで加入するものです。

火災保険の保険金額は、火災で損害にあった建物・家財と同等のものを新しく建築、購入することに必要な金額に設定することができますが、地震保険の保険金額は火災保険の30~50%の範囲内です。
これは、地震保険の目的が生活の安定であり、同じものを建築、購入するためのものではないことによります。

地震の被害には、いつあうかわかりません。火災保険に加入済でも、契約途中から追加で加入できます。
地震に備えつつ、所得控除も受けられるのでぜひ検討したい保険です。

NEXT:「医療費控除」

続きを読む
2 / 3

タケイ 啓子

ファイナンシャルプランナー(AFP)。 36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務...

プロフィール

関連記事一覧