同一労働同一賃金制度の施行で、働き方はどう変わる?

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2020年4月から「同一労働同一賃金」(パートタイム・有期雇用労働法)が施行されて、仕事が同じである正社員と正社員以外の人の待遇は、同じにしなければならないことになります。中小企業には1年猶予があるとはいえ、2020年度に本格的に動き出すことは間違いありません。
会社が「同一労働同一賃金」の対応をすることによって、生活者にはどのような影響があるのかを解説します。

同一労働同一賃金制度とは

正社員(正規雇用)とは、フルタイムで働く雇用期間の定めがない人のことです。
一方、正社員以外(非正規雇用)とは、アルバイトやパート社員といった短時間労働者や、契約社員や派遣社員など働く期間の定めがある有期雇用労働者のことをいいます。

法律の施行によって、事業主に求められていることは、大きくは以下の2点です。

  1. 同じ企業で働く正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当などあらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止されます。
  2. 事業主は、短時間労働者・有期雇用労働者から、正社員との待遇の違いやその理由などについて説明を求められた場合は、説明をしなければなりません。

厚生労働省発行「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」より抜粋

つまり、同じ仕事内容・仕事量や責任度合い、配置変更の有無なども同じならば、非正規雇用であっても正規雇用と同じ報酬や待遇にしなければならないし、もし待遇に差があって、その差の理由を社員が会社に対して説明を求めてきたら、会社は明確に答えなければならないことになったのです。

施行で変わる働き方、メリット

非正規雇用だから正社員より待遇が悪くて当たり前、と思っていませんか?
今回の改正ではそれが当たり前ではなくなります。特に、フルタイムで働く有期雇用の人なら、正社員と同じ仕事内容、仕事量で、同じ責任を負っているケースも少なくないのではないでしょうか。

今回の改正によって、同じ会社の人がすべて同じ基準で仕事の評価が行われるので、非正規雇用の人にとっては、各種手当や賞与などの賃金面だけでなく、福利厚生などの待遇面での向上も考えられます。

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小野 みゆき

中高年女性のお金のホームドクター 社会保険労務士・CFP・1級DCプランナー・年金マスター・1級ファイナンシャル・プランニング技能士 企業で労務、健康・厚生...

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