投資型クラウドファンディングを法律別で比較！ 何がどう違うの？

不動産特定共同事業法

筆者作成

不動産特定共同事業法は、複数の投資家が一緒に不動産を運用して収益を分配する際のルールをまとめた法律です。第1号事業から第4号事業までの４種類があり、どの事業の登録をしているかで、できる事業が変わります。たとえば、1号は自社の不動産案件しか取り扱えないものの、1・2号は自社と他社の不動産案件を取り扱うことができる、という具合です。

事業者は投資家から集めたお金で不動産を購入します。それを運用して得られた収益の一部を投資家に還元します。
代表的なサービスには、「CREAL」「i-Bond」「FANTAS Funding」があります。

なお、不動産特定共同事業法の中において、2017年から小規模不動産特定事業法が施行されました。この法律では、投資家一人あたりの出資額が100万円以下、投資家から受けられる出資の合計額が1億円以下と、資本金の引き下げや出資総額などに上限を設けられています。
代表的なサービスには「RENOSY」「SYLA FUNDING」があります。

投資型クラウドファンディングの今後に注目

投資型クラウドファンディングは、どの法律に登録して運営しているかによって、提供できるサービスが異なります。また、ここで紹介したサービスの他にも、複数の法律の登録を受けることで、独自のサービスを展開している運営者もあります。広がりを見せるクラウドファンディング市場、これからも新しいサービスが登場する可能性があります。ぜひ注目しておきましょう。

執筆者：ファイナンシャルプランナー（AFP） 頼藤 太希